企業情報

代表挨拶Greeting

代表取締役社長
社長執行役員 豐島 一浩

当社は東急株式会社の子会社として、創業以来一貫して街づくりに貢献してまいりました。現在は、骨材、生コン、鉄筋、レール、道床バラストを主とした建設・鉄道基礎資材を扱う建設資材業と内外装、山留工事を主とした建設請負業を中心に事業展開しております。1992年には社名を「東急砂利」から「東急ジオックス」に変更し、人にも地球にもやさしい環境を創り出す、それが私たちの使命として、「地球産業」を表明し、取り組んでまいりました。

その地球は温暖化を中心にかつてない環境変化に耐えきれず、悲鳴を上げております。国連は2015年「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、国、企業、市民を問わず、SDGsに取り組むよう呼び掛けております。「地球産業」を標榜する当社もSDGsの取組を経営の中核に据え、17の取組の内、当社事業と親和性の高い「13気候変動に具体的な対策を」「15陸の豊かさも守ろう」を当社の主要課題として取り組んでおります。

また、2019年に公表された東急㈱の長期経営構想で示された2050年に向けた東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”の実現に向けたウェルビーング事業(Well-being)、ソーシャルハーモニー事業(Social-harmony)事業への参画を目指してまいります。

このように当社は常に時代を先読みし、街づくり、地球環境に貢献できる企業として変革し続けてまいります。

今後とも一層のご愛顧、ご支援を心よりお願い申し上げます。

企業理念Corporate philosophy

私たちは東急グループの一員として、「地球産業」に挑戦し続け、新しい価値を創造してまいります。

地球の恵みを基盤にし、技術の進化や社会の発展と歩調を合わせ最新のサービスを提供し、人にも地球にもやさしい環境を創り出す、それが私たちの使命です。これを私たちは「地球産業」と命名しました。常にお客様に品質の高い価値を提供し、感謝していただくことにより誇りを持ち、新しいものを創造し続けていく「感謝・誇り・創造」を理念として、 「地球産業」にこれからも挑戦を続けてまいります。

健康経営認定証

会社概要Company Profile

社名 東急ジオックス株式会社
設立 1956年(昭和31年)12月1日
本社所在地 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル3階 TEL 03-3406-7111(代表)
資本金 5,000万円(主な株主、東急株式会社89.6%)
役員
∗は非常勤
代表取締役社長 社長執行役員 豐島 一浩
取締役 専務執行役員 中曽根 敬典
取締役 常務執行役員 石坂 啓
取締役 山成 敏彰∗
取締役 増田 知也∗
執行役員 池内 茂生
執行役員 加藤 久
監査役 張 欧華
監査役 秋元 直久∗
従業員 42名(男32名 女10名)
決算期 12月
主要取引銀行 三菱UFJ銀行(本店)(渋谷明治通支店) 三井住友銀行(渋谷支店) みずほ銀行(本店) 横浜銀行(渋谷支店)
事業内容 〇資材部
 ・各種建設資材販売(レール・道床バラスト、鉄筋、各種形鋼、生コン、石灰石、改良土、コンクリート2次製品 等)
〇建設事業部
 ・請負工事 建設業許可24業種(建具、内装仕上、鋼構造物、機械器具設置 工事等)
〇清川業務部
 ・発生残土受入・処分(公共残土)
〇その他事業

コンプライアンス方針Compliance policy

2008年1月1日改定

私たちの「行動規範」

東急ジオックス株式会社

私たちは、東急グループ企業の一員として「グループ理念」を共有するとともに法令及び倫理の遵守を目指した行動規範を制定しました。この「行動規範」は、私たち役職員全員が守らなければならない基本的な原則であり、公平且つ適切な運用により経営方針の実現を図り、企業としての社会的責任を果たすためのものです。

「指針1」 私たちは社会との関係において正しく行動します。

(1)社会に対して、あらゆるステークホルダー(利害関係者)との対応には法令や社会的ルールを遵守します。
(2)事業に関するあらゆる法令を正しく理解し遵守します。
(3)反社会的勢力や団体とは一切の関係を持ちません。
(4)東急ブランドを重要な財産と認識し、この価値向上に努めます。

「指針2」 私たちは顧客や取引先との関係を大切にします。
(1)自由競争と自己管理に徹し、適正で明朗なビジネスに徹します。
(2)良質な商品とサービスを安定的・継続的に提供します。
(3)相談や苦情に対しては誠実にスピーディに対応します。
(4)接待や贈答は社会的常識の範囲に止めます。

「指針3」 私たちは株主等に対して誠実に対応し正確な情報開示に努めます。
(1)安全で効率的な事業運営を行い、その方針や内容を適切に開示するとともに、必要情報は適切に保管管理します。
(2)正確な財務報告の重要性を認識し、会計基準や連結処理ルールに則り適正に作成し、正しく報告します。
(3)内部監査を適切に行うとともに関連会社も厳正に管理します。

「指針4」 私たちは明朗な企業風土を築きます。
(1)基本的人権を尊重し、労働基準法を遵守して、一切の差別や個人の尊厳を傷つける行為は行ないません。
(2)取引情報や個人情報保護の趣旨をよく理解して適切に管理します。
(3)環境問題に真摯に取り組むため環境方針を制定し、事業活動に伴う環境負荷軽減に努力します。

「指針5」 私たちは組織内で倫理的に行動します。
(1)就業規則や社内ルールを遵守します。
(2)自己と会社との利益相反となる取引行為は致しません。
(3)公私混同する行為はいたしません。
(4)機密保持や情報管理に努めて社外漏洩を防止します。

当社は東急グループの一員として、以下の指針・方針に基づき、行動します

沿革History

1925年(大正14年) 東京横浜電鉄(株)(後の東京急行電鉄(株))が砂利業を開始
1941年(昭和16年) 加藤詮氏が相模興業(株)の社長に就任し、砂利業を本格化
1942年(昭和17年) 加藤詮氏が五島慶太翁と対面(当社創業の萌芽)
1945年(昭和20年) 相模興業(株)の子会社として、当社の母体となる湘南綜合(株)が設立
1953年(昭和28年) 東急不動産(株)が設立、翌年に東京急行電鉄(株)から砂利業を譲受
1954年(昭和29年) 湘南綜合(株)が砂利事業会社として復活し、興国開発(株)に社名変更
1956年(昭和31年) 興国開発(株)と東急不動産(株)砂鉱課の統合により東急砂利(株)設立 初代社長、加藤詮氏、資本金、312万円
1957年(昭和32年) 資本金3,000万円に増資
1958年(昭和33年) 加藤詮氏が会長に、鈴木寅吉氏が第2代社長に就任
1962年(昭和37年) 東京急行電鉄(株)などが川崎市において野川第1地区区画整理事業を完成
1964年(昭和39年) JII砂利採取法の改正により相模川での砂利採取が全面禁止となり、相模川周辺の陸砂利採取に転換
1965年(昭和40年) 資本金を5,000万円に増資
1966年(昭和41年) 保養所として箱根明神荘を取得
1968年(昭和43年) 関東鉱産(株)が神奈川県清川村に砕石工場を開設(現:清川業務部)
1971 年(昭和46年) 千葉営業所を開設
1973年(昭和48年) 角田正治氏が第3代社長に就任
1974年(昭和49年) 本社を旧渋谷東急プラザより渋谷地下鉄ビルへ移転
1975年(昭和50年) 東急グループ商事部門の再編により東急トレーディング(株)が誕生
1980年(昭和55年) 関東鉱産(株)を傘下に入れ、山砕石への進出を果たす 田園都市連絡所を開設(後の横浜営業所)
1981年(昭和56年) 清川砕石工場で第2プラントを増設
1984年(昭和59年) 梶浦重雄氏が第4代社長に就任
1986年(昭和61年) 創立30周年を迎える 横浜営業所を移転
1989年(平成元年) 宮崎學氏が第5代社長に就任
1990年(平成2年) 建設業許可を取得し、業務開始 支給生コン事業を開始、以降の中核事業となる
1991 年(平成3年) 骨材のストックヤードおよび改良土プラントとして美しが丘センターを開設
1992年(平成4年) 東急砂利(株)から東急ジオックス(株)に社名変更、砂利業から地球産業への転換を図る
1993年(平成5年) 宅地建物取引業免許を取得し、業務を開始
1994年(平成6年) 京浜海上ルートを開設し、横浜市の出田町埠頭にて埠頭事業に参画
1996年 (平成8年) 宮ケ瀬ダム移設に伴い、清川砕石工場の事務所と製品ストック場所を現在地に移転
1997年(平成9年) 山田建二氏が第6代社長に就任 新石川駐車場開設
1999年(平成11年) 東急トレーディング(株)の建設関連事業を当社に移管
2000年(平成12年) 建設資材部を新設 清川砕石工場で建設残土受入業を開始
2003年(平成15年) 出田町埠頭から瑞穂埠頭へ移転
2004年(平成16年) 美しが丘センターを都筑センターに移転
2005年(平成17年) 大野積氏が第7代社長に就任 清川砕石工場の砕石は終了 資材部、事業部を新設
2006年(平成18年) 創立50周年を迎える
2007年(平成19年) 猿ヶ島工場を関東鉱産(株)に譲渡
2008年(平成20年) 千葉営業所を閉鎖
2009年(平成21年) 齊藤義賢氏が第8代社長に就任
2009年(平成21年) 猿ヶ島工場を関東鉱産(株)から(株)武相に譲渡 経営管理部を新設
2012年(平成24年) (株)武相の倒産に伴い、猿ヶ島工場を閉鎖するため当社に再譲渡
2013年(平成25年) 関東鉱産(株)を吸収合併し、清川業務部に再編
2014年(平成26年) 横浜営業所を閉鎖
2015年(平成27年) 支給生コン事業を終了し、以降は生コン販売業に特化
2017年(平成29年) 諏訪嘉彦氏が第9代社長に就任 建材卸協同組合に加入し、横浜出張所を開設
2018年(平成30年) 都筑センターを閉鎖
2019年(令和元年) 東京急行電鉄(株)が東急(株)に社名変更し、鉄軌道事業を分社化し東急電鉄(株)を設立
2021年(令和3年) 創立65周年を機に、「100年の書」を発行
2022年(令和4年) 東急(株)が創立100周年を迎える
2023年(令和5年) 豐島一浩氏が第10代社長に就任

アクセスマップAccess map

本社

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-16-14
渋谷地下鉄ビル 3階

JR渋谷駅宮益坂口から明治通りを原宿 方向へ向かって約200m(徒歩3分) 地下鉄B1出口直結

清川業務部

〒243-0112 神奈川県愛甲郡清川村煤ヶ谷3056

東急ジオックス株式会社

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