代表取締役社長
社長執行役員 豐島 一浩
当社は東急株式会社の子会社として、創業以来一貫して街づくりに貢献してまいりました。現在は、骨材、生コン、鉄筋、レール、道床バラストを主とした建設・鉄道基礎資材を扱う建設資材業と内外装、山留工事を主とした建設請負業を中心に事業展開しております。1992年には社名を「東急砂利」から「東急ジオックス」に変更し、人にも地球にもやさしい環境を創り出す、それが私たちの使命として、「地球産業」を表明し、取り組んでまいりました。
その地球は温暖化を中心にかつてない環境変化に耐えきれず、悲鳴を上げております。国連は2015年「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、国、企業、市民を問わず、SDGsに取り組むよう呼び掛けております。「地球産業」を標榜する当社もSDGsの取組を経営の中核に据え、17の取組の内、当社事業と親和性の高い「13気候変動に具体的な対策を」「15陸の豊かさも守ろう」を当社の主要課題として取り組んでおります。
また、2019年に公表された東急㈱の長期経営構想で示された2050年に向けた東急ならではの社会価値提供による“世界が憧れる街づくり”の実現に向けたウェルビーング事業(Well-being)、ソーシャルハーモニー事業(Social-harmony)事業への参画を目指してまいります。
このように当社は常に時代を先読みし、街づくり、地球環境に貢献できる企業として変革し続けてまいります。
今後とも一層のご愛顧、ご支援を心よりお願い申し上げます。私たちは東急グループの一員として、「地球産業」に挑戦し続け、新しい価値を創造してまいります。
地球の恵みを基盤にし、技術の進化や社会の発展と歩調を合わせ最新のサービスを提供し、人にも地球にもやさしい環境を創り出す、それが私たちの使命です。これを私たちは「地球産業」と命名しました。常にお客様に品質の高い価値を提供し、感謝していただくことにより誇りを持ち、新しいものを創造し続けていく「感謝・誇り・創造」を理念として、 「地球産業」にこれからも挑戦を続けてまいります。2015年、国連は国際社会の共通目標として「飢餓をゼロに」、「安全な水とトイレを世界中に」など17に及ぶ「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals。通称、SDGs)を決議しました。
このSDGsが目指す方向性は、「For Earth, For Life」を標榜し、食料・水・環境分野において世界への貢献を果たすという内容は、当社の目指す方向性と同じであると認識しております。
地球資源を扱う当社はSDGsを最も重要な経営課題として、特に親和性の高い「13 気候変動に具体的な対策を」「15 陸の豊かさも守ろう」を主要課題として取り組んで参ります。
社名 | 東急ジオックス株式会社 | ||
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設立 | 1956年(昭和31年)12月1日 | ||
本社所在地 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル3階 TEL 03-3406-7111(代表) | ||
資本金 | 5,000万円(主な株主、東急株式会社89.6%) | ||
役員 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 豐島 一浩 | |
取締役 専務執行役員 | 中曽根 敬典 | ||
取締役 常務執行役員 | 石坂 啓 | ||
取締役 執行役員 | 木暮 隆雄 | ||
取締役 | 辻󠄀 理絵 | ||
取締役 | 増田 知也 | ||
執行役員 | 池内 茂生 | ||
執行役員 | 加藤 久 | ||
監査役 | 張 欧華 | ||
監査役 | 秋元 直久 | ||
従業員 | 42名(男32名 女10名) | ||
決算期 | 12月 | ||
主要取引銀行 | 三菱UFJ銀行(本店)(渋谷明治通支店) 三井住友銀行(渋谷支店) みずほ銀行(本店) | ||
事業内容 |
Ⅰ. 仲介骨材事業 ・骨材類(砕石、砂他)仲介、改良土(ジオサンド)販売 Ⅱ. 建設資機材事業 ・鉄筋、形鋼等鋼材各種、生コンクリート、コンクリートニ次製品等、各種建築資材販売及び発生残士受入・処分 Ⅲ. 建設関連事業 ・建設業許可24業種(建具工事、内装仕上工事、鋼構造物工事、電気工事、機械器具設置工事等) Ⅳ. その他事業 |
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組織図 |
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1925年(大正14年) | 東京横浜電鉄(株)(後の東京急行電鉄(株))が砂利業を開始 |
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1941年(昭和16年) | 加藤詮氏が相模興業(株)の社長に就任し、砂利業を本格化 |
1942年(昭和17年) | 加藤詮氏が五島慶太翁と対面(当社創業の萌芽) |
1945年(昭和20年) | 相模興業(株)の子会社として、当社の母体となる湘南綜合(株)が設立 |
1953年(昭和28年) | 東急不動産(株)が設立、翌年に東京急行電鉄(株)から砂利業を譲受 |
1954年(昭和29年) | 湘南綜合(株)が砂利事業会社として復活し、興国開発(株)に社名変更 |
1956年(昭和31年) | 興国開発(株)と東急不動産(株)砂鉱課の統合により東急砂利(株)設立 初代社長、加藤詮氏、資本金、312万円 |
1957年(昭和32年) | 資本金3,000万円に増資 |
1958年(昭和33年) | 加藤詮氏が会長に、鈴木寅吉氏が第2代社長に就任 |
1962年(昭和37年) | 東京急行電鉄(株)などが川崎市において野川第1地区区画整理事業を完成 |
1964年(昭和39年) | JII砂利採取法の改正により相模川での砂利採取が全面禁止となり、相模川周辺の陸砂利採取に転換 |
1965年(昭和40年) | 資本金を5,000万円に増資 |
1966年(昭和41年) | 保養所として箱根明神荘を取得 |
1968年(昭和43年) | 関東鉱産(株)が神奈川県清川村に砕石工場を開設(現:清川業務部) |
1971 年(昭和46年) | 千葉営業所を開設 |
1973年(昭和48年) | 角田正治氏が第3代社長に就任 |
1974年(昭和49年) | 本社を旧渋谷東急プラザより渋谷地下鉄ビルへ移転 |
1975年(昭和50年) | 東急グループ商事部門の再編により東急トレーディング(株)が誕生 |
1980年(昭和55年) | 関東鉱産(株)を傘下に入れ、山砕石への進出を果たす 田園都市連絡所を開設(後の横浜営業所) |
1981年(昭和56年) | 清川砕石工場で第2プラントを増設 |
1984年(昭和59年) | 梶浦重雄氏が第4代社長に就任 |
1986年(昭和61年) | 創立30周年を迎える 横浜営業所を移転 |
1989年(平成元年) | 宮崎學氏が第5代社長に就任 |
1990年(平成2年) | 建設業許可を取得し、業務開始 支給生コン事業を開始、以降の中核事業となる |
1991 年(平成3年) | 骨材のストックヤードおよび改良土プラントとして美しが丘センターを開設 |
1992年(平成4年) | 東急砂利(株)から東急ジオックス(株)に社名変更、砂利業から地球産業への転換を図る |
1993年(平成5年) | 宅地建物取引業免許を取得し、業務を開始 |
1994年(平成6年) | 京浜海上ルートを開設し、横浜市の出田町埠頭にて埠頭事業に参画 |
1996年 (平成8年) | 宮ケ瀬ダム移設に伴い、清川砕石工場の事務所と製品ストック場所を現在地に移転 |
1997年(平成9年) | 山田建二氏が第6代社長に就任 新石川駐車場開設 |
1999年(平成11年) | 東急トレーディング(株)の建設関連事業を当社に移管 |
2000年(平成12年) | 建設資材部を新設 清川砕石工場で建設残土受入業を開始 |
2003年(平成15年) | 出田町埠頭から瑞穂埠頭へ移転 |
2004年(平成16年) | 美しが丘センターを都筑センターに移転 |
2005年(平成17年) | 大野積氏が第7代社長に就任 清川砕石工場の砕石は終了 資材部、事業部を新設 |
2006年(平成18年) | 創立50周年を迎える |
2007年(平成19年) | 猿ヶ島工場を関東鉱産(株)に譲渡 |
2008年(平成20年) | 千葉営業所を閉鎖 |
2009年(平成21年) | 齊藤義賢氏が第8代社長に就任 |
2009年(平成21年) | 猿ヶ島工場を関東鉱産(株)から(株)武相に譲渡 経営管理部を新設 |
2012年(平成24年) | (株)武相の倒産に伴い、猿ヶ島工場を閉鎖するため当社に再譲渡 |
2013年(平成25年) | 関東鉱産(株)を吸収合併し、清川業務部に再編 |
2014年(平成26年) | 横浜営業所を閉鎖 |
2015年(平成27年) | 支給生コン事業を終了し、以降は生コン販売業に特化 |
2017年(平成29年) | 諏訪嘉彦氏が第9代社長に就任 建材卸協同組合に加入し、横浜出張所を開設 |
2018年(平成30年) | 都筑センターを閉鎖 |
2019年(令和元年) | 東京急行電鉄(株)が東急(株)に社名変更し、鉄軌道事業を分社化し東急電鉄(株)を設立 |
2021年(令和3年) | 創立65周年を機に、「100年の書」を発行 |
2022年(令和4年) | 東急(株)が創立100周年を迎える |
2023年(令和5年) | 豐島一浩氏が第10代社長に就任 |
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